起業時に税理士に相談するメリット

起業といえば、登記などの手続き関係で司法書士に相談することを考える方は多いかもしれませんが、税理士に相談するという選択肢もぜひ、増やしていただきたいです。

起業と税金とが結びつかないかもしれませんが、起業時の選択によって、今後の納税額が左右されたりしますし、税金関係で提出しなければならない書類もたくさんあります。

さらに、提出しそこなった結果、納税額が増えてしまう恐れもあります。

起業時から税理士がかかわった方が良い場面は多分にあるため、相談することのメリットはたくさんあると言えます。

起業するとして、個人事業主としてやっていくか、法人成りをするかの選択により、今後の納税額は変わってきます。

個人事業主の場合は所得税が、法人成りした場合は法人税が課せられ、それぞれ、計算構造や控除制度が異なっています。

そのため、今後の売上がいくらになりそうか、家族に給料を支払う予定があるか、車や住居などを経費として処理したいかなどで、どちらが節税になるのかが変わってきます。

また、消費税の観点でも、最初は個人事業主として初めて、２年後に法人成りするか、インボイス登録をするかなどで、税額が大きく変わったりします。

その他にも、社会保険の観点など、多くの観点から、開業時のスキーム選択が節税の面で大事になってくるので、起業時に税理士に相談するメリットとは多大いにあります。

個人事業主として起業するでも、法人として起業するでも、起業時には税務署等で税金関係に関する書類を多く提出する必要があります。

そして、開業届や開設届などの税務署等に提出しなければならない書類には、提出期限があるので、スケジュール管理が大切になってきます。

また、青色申告に関する届出や簡易課税に関する届出など、提出しなければ今後の増税額を左右してしまう書類も多々あります。

このように、税務署等に提出する書類という観点でも、起業時に税理士に相談するメリットは大いにあると言えます。

起業時に納税額を意識してスキームを選択することは、多く税制度等を知らなければならないため、非常に難易度が高いです。

起業時に税金に関して不安や悩み、困りごとがある方は、お気軽に当法人までご相談ください。

起業時の相談に詳しい、税理士が担当させていただきます。