税理士との相談の際に必要な資料

税理士と相談をする際には、適切なアドバイスや解決策の検討のため、正確な情報や資料が必要となります。

正確な情報や資料がなければ、税理士も具体的な相談に乗ることはできず、一般的なアドバイスや制度の説明をするだけになる可能性が高いです。

ちなみに、税金の制度の話など、一般的な話であれば、税務署で確認することもできます。

税理士は、依頼者のために、税金上どうすれば有利なアドバイスができるかという観点で具体的に相談に乗ることができるという点で、税務署とは異なります。

自分の場合はどうするのがよいか、具体的なアドバイスが欲しいというときには、税理士にご相談されることをおすすめします。

では具体的に、どのような資料があれば良いのかについて、税目ごとに説明をしていきます。

税金の計算のためには、収入や支出についての資料が必要となります。

給与の明細、事業の収支報告書、銀行の取引明細、経費の領収書、クレジットの明細等、具体的な資料があればあるほど、税理士は具体的な相談にのることができます。

法人税の場合も、所得税と同じように、収入や支出についての資料が必要となります。

また、法人の場合は、法人の設立状況、経営者、役員の状況を確認するための法人の登記簿や定款等の資料があると相談をスムーズに行うことができます。

過去の申告状況、納税額、税務処理の状況を確認するために、過去の確定申告書があれば、それらも準備することをおすすめします。

過去の申告書があると、スムーズに相談をすることができる場合もあります。

また、過去の申告内容に誤りや漏れがないかを確認するという意味でも過去の確定申告書があるとよいでしょう。